省エネ法改正

これまで省エネ基準は何度か改正されてきており、最初に省エネ基準が設けられたのは1890年、そこから段階的に強化・改正され、特に平成11年には全面的な見直しがされた次世代省エネルギー基準が設けられました。
以前は断熱性能と日射遮蔽性能だけでの基準でしたが、平成21年には冷暖房や給湯、照明、換気、太陽光等も含めた１次エネルギー消費量でも判断する住宅事業建築主の判断基準が始まり、2013年には住宅の断熱性能と日射取得の計算が変わり、改正省エネ基準が設けられ、そこから移行期間がありましたが、2015年に改正省エネ基準へ完全移行となりました。
しかし、これらの基準が改正・新設されても、これまで一般住宅での義務化はなく、自由な状態でした。

引用：日経ビジネス　次世代住宅最前線

しかし、ようやく2020年には、義務化がスタートします。
義務化されることで、すべての新築住宅でエネルギー計算をする事になり、工務店側もお施主様側も共に、より省エネへの意識も上がっていくと思われます。
国の定めるロードマップでは、2020年までに標準的な新築住宅でＺＥＨ（ゼロエネルギーハウス）を実現し、2030年までに新築住宅の平均でＺＥＨを達成することが目標とされています。さらに2050年には全ての住宅でゼロエネルギー住宅の実現が目標と記されているので、今後もまだまだ基準は強化改正されていきそうです。

ＨＯＲＩ建築では、これら省エネの基準を余裕で凌駕する性能でやってきましたが、次はＺＥＨです。
現状でもＺＥＨは可能で、ＺＥＨの補助金の採択も頂いたりもしましたが、標準的にとなると、価格や商品、設計上の問題等、まだ安定してませんので、これらを標準的に達成できるようにすることが今後の課題となってきます。
早期実現に向け、取り組んでまいります！

山口

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